不動産取引に不安を抱えていませんか?
NPO法人不動産売却SOS相談センターは、不動産の売却や買取などにおける取引時や、取引前の不動産問題をサポートするために設立された団体です。専門性の高い不動産問題について無料で相談できます。
本記事では、不動産売却SOS相談センターのサポート内容や相談事例などをお伝えします。
ブログ管理人:藤井
業者に言われるがままワンルームマンション×5戸、一棟マンション×1棟を購入。一時期は毎月20万のCFを得るも、保有していた不動産の家賃延滞が発生。その後延滞分を回収することが不可能になり、実質不払いに。その補填のために一発逆転を狙い、300万円の借金をしてFX自動売買ツール購入するが上手くいかず撃沈。
毎月の返済で収支が赤字続きだったため、損切りして不動産を全て売却。今は家族を第一に謙虚に過ごしています。
不動産の売却には魔物が潜んでいます。。囲い込み、高預かり、違約金詐欺、買い叩き・・・・当ブログでは私の経験をもとに失敗しない売却方法をお伝えしています。


不動産の買いたたきに要注意!
本文を始める前に・・・・
こちらは、当ブログに相談いただいた方からもらったDM。3,330万円で現金即決と書いていますが、管理人が信用できる業者に問い合わせたところ、査定結果は2,500万円でした。。
こういうDMは実際の金額よりも大幅に高い金額で送ってくるもの。実際に問い合わせると、色々理由をつけて金額を下げられるのが定番の手口です。他にも、
- あなたの物件を3,330万円で買いたい人がいます
- 法人ですでに同じマンションの別の部屋を3,100万円で購入された方があなたの部屋も欲しいと懇願しています
など、不動産オーナーがつい目を止めてしまうような内容の買取メールが多く届きます。こういった営業トークには要注意です。
悪徳業者の専属専任媒介契約はダメ!
悪徳業者の特徴
- Youtubeで不動産投資を否定する業者
- DMで相場よりも何百万円も高い金額を提示してくる業者
- 一括査定サイトで他業者よりも並外れた高値を提示する業者
こうした業者の専属専任媒介契約を提案されたら絶対に断るように!
悪徳業者は、専属専任媒介契約の違約金目的で近づいてきます。
最初は契約を締結するため、売却目標といって市場よりも大幅に高い金額を提示してきます。しかし、契約締結後は、あれこれと売れない理由をつけて引き延ばします。中には、購入希望者が現れたがローンがダメだったなどともっともそうな理由をつける業者もいます。
その後、売れないので価格を下げましょうといって市場よりも大幅に安い金額を提示するなどして、オーナーから契約破棄を提案してくるように仕向けます。専属専任媒介契約のオーナー都合の解約には、売却価格の2割を支払う必要があります。
こうした悪徳業者に絡め取られると損失がより大きくなります、絶対に気をつけてください!
不動産売却SOS相談センターの団体概要
不動産売却SOS相談センターは、不動産の売却や相続など不動産に関する問題のサポートを目的として2017年5月に設立されました。
不動産に関する知識だけでなく、法律や行政手続き、税に関する知識が豊富なスタッフで構成されているため、不動産にまつわる問題に直面したときに気軽に相談できます。
また、助言や情報提供だけでなく、弁護士や宅地建物取引士など各分野のプロフェッショナルの紹介も可能です。
不動産取引で深く悩んでいる方に寄り添い、助言や情報提供などの支援を行うことで不動産売却の問題を解決します。
名称 | 特定非営利活動法人 不動産売却SOS相談センター |
設立 | 2017年05月18日 |
代表理事 | 上村 範丈 |
所在地 | 東京都板橋区大山東町28番6号 |
活動概要 | (1)まちづくりの推進を図る活動 (2)環境の保全を図る活動 (3)地域安全活動 (4)経済活動の活性化を図る活動 (5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
定款に記載された目的 | この法人は、市街化地域に住むすべての住民に対し、その地域ごとに存在する、空き家・空き地情報の収集・提供をするとともに、空き家・空き地等の不動産売却の援助をし、誰もが安全かつ安心に暮らせる地域社会を創造することで、まちづくりの推進に寄与することを目的とする。 |
NPO法人不動産売却SOS相談センターの特徴
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、利用者が気軽に相談できるよう次のような体制にするための5つの特徴があります。
相談料は無料
NPO法人不動産売却SOS相談センターへの相談料は無料です。不動産問題で悩みを抱えている方は、気軽に相談しやすいでしょう。
秘密厳守
秘密厳守で相談にのってもらえます。離婚や相続時の不動産問題など、周りに知られたくないことを相談する際も安心です。
電話相談やメール相談も可能
相談の申し込みはメールフォームのみですが、申し込み後の相談については、電話・オンライン・来社のいずれかを選べます。事務所を訪れるのが難しくても、電話やオンラインで相談できて、遠方の方はメール相談も可能です。
顕在化していない問題も相談できる
相談内容は、現在直面している問題だけでなく、将来を見越した不安による相談もできます。
土日祝日も相談可能
土日祝日も相談できるため、平日は仕事で忙しい方も利用しやすいでしょう。
NPO法人不動産売却SOS相談センターの主なサポート内容
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、さまざまな不動産問題への相談に対応しています。主なサポート内容を確認していきましょう。
ワンルーム投資
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、近年増加しているワンルームマンション投資に失敗した際のマンション売却支援を行っています。
「儲かる」「節税になる」と言われて購入したものの利益が出ないなど、まったく儲からないので早く売却したいという相談が多いそうです。
ワンルーム投資の問題で相談したい場合は、契約内容を確認するために契約書等書類一式を準備して相談しましょう。必要に応じて不動産の専門家や士業の先生を紹介してもらえます 。
また、「副収入に」「税金対策に」「生命保険に」と契約前の段階で強引な勧誘に不安を感じているという相談もここ数年増加しているそうです。近年は若い方からの相談が多い傾向なのだとか。
契約前と契約後ではサポート可能な内容が大幅に変わるとのことですが、不安に感じている方は相談してみましょう。
相続物件
不動産相続は多くの方にとって初めての経験となりますが、さまざまな問題が発生するケースがあります。不動産売却SOS相談センターでは、相続紛争の処理や、高齢の相続人の法手続き支援と売却サポートを行っています。
不動産の相続関連でよくある悩みには、次のようなことが挙げられます。
- 相続物件に問題がある
…故人と隣地とのトラブルがあって測量できない、接道条件を満たしておらず再建築できないなど - 相続関係者に後見人が必要で話が進まない
…相続関係者の高齢化により、兄弟親族間で調整できないなど - 権利関係が複雑で不明瞭
- 遠方なので物件確認や相場確認が難しい
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、状況に応じたサポートや提携パートナーを交えた支援を行っています。
住宅ローン
NPO法人不動産売却SOS相談センターには、住宅ローンの支払いが厳しくなった方からの相談も多いとのことです。コロナ禍による事業の失敗やリストラ、給与削減などで住宅ローン以外の債務も抱えてしまうケースが増加しており、住宅ローンの支払い遅延・延滞や任意売却のサポートを行っています。
住宅ローンに関するよくある相談には次のようなことがあります。
- 支払いが厳しいので近隣に知られることなく極秘で売却したい
- 住宅ローン以外にも債務があるので債務整理したい
- 離婚で持ち家を売却資金化したいが残債過多な状況となっている
- リースバック可能か相談したい
なお、不動産を早期売却するのがよいか、それとも借入先を確保して高額売却を目指した方がよいかはケースバイケースです。
NPO法人不動産売却SOS相談センターに相談すれば、提携パートナー企業への査定依頼や各士業の先生方と連携して、最適な資金化・早期返済計画をサポートしてもらえます。一括査定などを利用する前に、知見を持った専門家にアドバイスを求めることが可能です。
また、不動産の売却方法には、不動産会社と媒介契約を結んで買主を探す方法の他に、直接買取や売却後に賃貸利用するリースバックなどがあります。売却方法が複数あるため混乱する方もいるでしょうが、住宅ローンの残債状況や自己資金、その時の市況や環境によって最適な売却活動や解決方法は異なります。
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、相談者の状況に鑑み、地域の相場に詳しい提携パートナー企業を紹介しています。
空き家・空き地
日本全国で社会問題になっている空き家・空き地問題の解消支援も行っています。現在は法改正が進み、空き家の再利用が促進されつつありますが、空き家に関しては次のような悩みの相談が多いようです。
- 解体更地化による再販の是非
- 相続放棄の是非
- 控除や特例など何を活用すればよいかわからない
- 市街化調整区域や農地付き空き家に関して
空き家をどうするかについては複数の選択肢があります。売却して資金化する場合や賃貸にして収益化を目指す場合は「現状のまま行う」「更地化する」「リフォームする」「アパートや駐車場を建設する」など、さまざまな選択肢があるためシミュレーションが必要です。
NPO法人不動産売却SOS相談センターに相談すれば、要望や現状をヒアリングして、地域の相場に詳しい提携パートナー企業を紹介してもらえます。
また、所有している空き家が遠方にある場合や高齢などの理由で、管理が困難になったという相談も多いようです。今後も所有を希望する場合や売却資金化を希望する場合など、諸事情に合わせて提携パートナー企業を紹介してもらえます。
事故物件
事故死や自殺、孤独死などの事故物件は、特殊クリーニングやリフォームなどが必要になることがあります。しかし、対応策や金額が妥当であるか不安を抱く方も少なくありません。
買い手が見つかりにくい場合は、クリーニングやリフォームをすべきか悩むでしょう。また、風評被害による売却金額や賃料の低下を心配して相談する方も多いとのことです。
事故物件のクリーニングやリノベーションなどの費用については現況や地域によって差があるものの、NPO法人不動産売却SOS相談センターで大まかな相場感を提示してもらえます。
また、ご家族が不幸に見舞われた場合は、現況の把握とお気持ちに寄り添ったコンサルティングを行ってから再販などの具体的なアクションを提示しています。提携パートナー企業の紹介も可能です。
既存不適格
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、未接道や不整形地、旧耐震など既存不適格建築物の売却に関するお悩みや、境界未確定時の対応、ハザードマップ指定エリアの物件などにも対応しています。
たとえば未接道物件に関しては、相談者の要望や現状をヒアリングし、袋地買取に長けた提携パートナー企業を紹介してもらえます。
NPO法人不動産売却SOS相談センターに相談する際の流れ
現状整理と必要書類の準備
まずはトラブルの背景や関係性の把握のために、必要な情報を整理しておきましょう。
- 現況の不動産情報
- 現在取引のある不動産会社
- 利用したWebサイト
- 紛争状態にある相手方の情報など
契約書、保証書、覚書などの書類も可能な限り準備しておきます。
「ご相談フォーム」に必要情報を入力
初回の相談は、ホームページの「ご相談フォーム」での受付のみとなっています。
ご用件の欄を「売却相談」「相続物件」「住宅ローン」「ワンルーム投資」「空き家・空き地」「事故物件」「既存不適格」から選択し、現状に関する相談内容を詳細に記入しましょう。
続いてお客様情報や希望する連絡方法(メールまたは電話)を記入して送信します。
NPO法人不動産売却SOS相談センターでメール受領後、担当スタッフより希望した連絡方法で連絡が入ります。ただし、相談内容によっては受け付けてもらえないこともあります。
3.詳細をヒアリング・支援方法策定・提携パートナーの紹介
電話・オンライン・来社のいずれかの方法で詳細をヒアリングします。難易度によっては複数回のヒアリングが行われます。
NPO法人不動産売却SOS相談センターのスタッフは長年さまざまな不動産売却の問題を取り扱っているため、経験や知識が豊富です。考えられる複数の解決案や調整が必要なポイントについて最適なアドバイスをしてもらえます。
また、不動産売却のトラブルは法務や税務面で調整が必要になる場合が多いです。支援方法を実施する際に必要であれば、不動産会社だけでなく士業(行政書士、司法書士、税理士、弁護士)の提携パートナーも紹介してもらえます。ここまでの対応は無料です。
問題解決中・解決後
提携パートナーと問題解決に取り組んでいる場合は、原則として報告の必要はありません。相談者当人で解決にあたる場合や、問題解決中に再度トラブルにあった場合は、できるだけ速やかに連絡しましょう。
無事に問題が解決した場合も連絡してください。
NPO法人不動産売却SOS相談センターの口コミ・評判
NPO法人不動産売却SOS相談センターに相談した方からは、どのような声が聞かれるのでしょうか。ホームページに掲載されている「お客様の声」を一部ご紹介します。
ワンルーム投資を管理していた会社が切り替わり、契約内容に不信感を持ったため、解約や売却を検討する中で、NPOを知り、相談させていただきました。
正直なところ適正な相場感もわかっていない状態でしたので、地域の大まかな相場感や売却に強い不動産会社も複数紹介していただけて、とても助かりました。
今後は自己資金をしっかり貯めてから投資しようと思いました。
引用元:NPO法人不動産売却SOS相談センター「ご相談者の声」
一家離散を覚悟していましたが、弁護士の先生から当NPOにも相談してみるようにとのことで、メールを入れました。
事業に失敗し、たくさんの借金を抱え、全てから逃げ出したいと思っていた私を何度も励ましてくださり、店舗を売却する際の効果的な方法や業者選定、弁済の優先順などを丁寧に教えてくださいました。本当にありがとうございました。
引用元:NPO法人不動産売却SOS相談センター「ご相談者の声」
NPO法人不動産売却SOS相談センターに「相談して助かった」との声が寄せられています。相談内容に対する支援方法を提案してもらえるだけでなく、必要に応じて提携パートナーを紹介してもらえるので安心です。
相談や提携パートナーを紹介してもらうまでは無料なので、不動産に関してお困りごとがある方は、相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
NPO法人不動産売却SOS相談センターは、主に売却や買取などの取引時や、取引前の不動産問題のサポートを目的として設立されました。
同NPO法人は非営利かもしれませんが、具体的な対応を依頼している不動産会社は営利企業です。ですので紹介された会社が本当に信頼に足る業者なのかはしっかりと見極める必要がありますね。